終値で今年最大の下げ幅を記録した日経平均株価を示すボード＝２０１５年６月２９日午後、東京都中央区八重洲（共同）【拡大】
「可決」なら政治混乱
一方、緊縮財政案を受け入れる「可決」となった場合、デフォルトは回避される可能性が高い。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「ＥＵが再び、支援延長案を復活する可能性が高い。大規模な支援策策定まで資金繰りを支える形になり、今後、１～２年は安定する」とみる。
ただ、国民投票で否決を呼びかけるチプラス政権に「ノー」を突きつける形となり政権には打撃だ。「解散総選挙となり、政治的な空白を作ることになる。その場合、今年いっぱいは混乱が続く」（明治安田生命保険の小玉祐一上席エコノミスト）との指摘もある。
市場関係者の多くは、国民が緊縮財政案を受け入れるとみる。それだけに、否決された場合の影響は大きく、深刻な世界同時株安も現実味を帯びてくる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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