【ギリシャ危機】ＥＵ批判で延命　首相の「大衆迎合」　あす国民投票　敗れても求心力アップか (4/4ページ)

　報告書はギリシャ経済の改革が２０１２年１１月に合意された計画通りに進んでいないと分析し、少なくとも債務の返済期限を現在の２０年から４０年まで延長すべきだとした。さらに財政黒字目標の引き下げ、国営企業の民営化のペースを遅らせるなどの対応策をとることが必要だと指摘。財源のうち少なくとも３６０億ユーロは欧州側の負担になるとしている。

　ただしこれらの対応策をとったとしても、財政黒字目標を達成できなかったり、成長率が想定を下回ったりした場合は５００億ユーロ規模の「大幅な債務免除が必要になる」とした。

　報告書は追加支援が必要になった理由として、今年１月のチプラス政権発足後の政策変更があったことを指摘。再建策が計画通りに実行されていれば、追加的な金融支援は必要でなかったと主張している。

　報告書はギリシャ側と協議しているＩＭＦ当局者が執筆した。ギリシャ経済の苦境と改革の遅れを同時に指摘することで、追加支援に慎重な欧州と、改革に後ろ向きなギリシャの双方に圧力をかける狙いもありそうだ。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）