6月29日、ギリシャ・首都アテネの集会に参加した人々=2015年(ゲッティ=共同)【拡大】
ギリシャ政府は30日、国際通貨基金(IMF)に対する約16億ユーロ(約2200億円)の返済期限を迎えた。ギリシャのアレクシス・チプラス首相(40)は6月29日、返済はほぼ不可能との認識を示し、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥る可能性が高っている。この日期限を迎えた欧州連合(EU)の金融支援も失効する可能性が高く、ギリシャ情勢は厳しさを増している。
チプラス氏は29日、公営テレビに出演し、「自国の銀行が窒息しそうなときに支払いを期待できるのか」と強調。IMFへ返済する可能性は排除しないとしながらも、EU側からの支援合意の申し出がなければ返済は不可能だと表明した。
IMFへの返済では通常1カ月の猶予があるが、クリスティーヌ・ラガルド専務理事(59)は「7月1日でデフォルトだ」とギリシャに警告しており、IMF側の判断が注目されている。IMF側は返済期限を欧州中央時間の1日午前0時(日本時間1日午前7時)としている。
金融支援をめぐっては、EU側とギリシャ側が「対話の用意」を示すが、失効回避への打開は見いだせていない。ギリシャ側は支援条件の財政再建策の賛否を問う5日の国民投票の実施のために短期間の支援延長を求めるが、EU側は引き続き拒否している。