【ギリシャ危機】きょう国民投票　世論は拮抗　 (4/4ページ)

　再建策が賛成多数で可決された場合は、ギリシャへの支援が再開されるとの期待から、株価がＩＴバブル期の高値を上回り約１８年半ぶりの水準となった、６月２４日のことしの最高値２万０８６８円を更新する展開も想定される。ユーロへの信認が維持され、円は売られる方向だ。

　ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が周辺国に大量の資金供給を行える仕組みが整っており、危機波及は食い止められる」と指摘する。「投票結果が再建策に対しイエスでもノーでも、市場への影響は短期にとどまる」との冷静な見方だ。

　サムライ債で損失も

　ギリシャが円建てで発行した債券（サムライ債）にも注目が集まる。大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストによると、今月１４日に償還期限を迎える債券の残高は約１１６億円ある。

　ギリシャが返済できなければ、大手格付け会社からデフォルト（債務不履行）と認定される公算が大きく、購入者は損失を被る懸念がある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）