ギリシャの国旗を振って、財政再建策への「反対」が多数を占めた国民投票の結果を喜ぶ若者たち=2015年7月5日、ギリシャ・首都アテネ(ロイター)【拡大】
「大きな勝利だ。国民の勇敢な決断に感謝する」。ギリシャの国民投票で、欧州連合(EU)などが求める財政再建策に「オヒ(ノー)」を突きつけた5日深夜、チプラス首相はテレビ演説で静かに勝利を宣言した。EUとの困難が待ち受ける交渉を思い描いていたのか、最後まで笑顔はなかった。
アテネ中心部のシンタグマ(憲法)広場には市民ら約6000人が集まり喜びに酔った。
2009年の債務危機以降、ギリシャでは、日本の消費税に相当する付加価値税が23%まで引き上げられた。年金は削減され、受給開始年齢は65歳から67歳に。燃料や酒、たばこなど身近な物品も増税された。
しかし、緊縮策の末に訪れた現実は厳しかった。10%未満だった失業率は25%を超え、経済規模は4分の1を失った。反対票を投じた人々には、「暮らしが上向かないのに、まだ痛みに耐えろというのか」という思いがにじむ。
半面、国民の多くは単一通貨ユーロ圏に残りたいと願っているとの世論調査結果がある。他のユーロ圏諸国には、こうした思いが“身勝手”に映る。