証券会社の店頭で、反転上昇する株価の動き示す電光掲示板を見つめる投資家=2015年7月9日、中国・首都北京市(ロイター)【拡大】
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は9日の記者会見で「日本のシステムは極めて安全、健全であるためプラスに転じた」と強調した。ただ、市場関係者は「中国のバブル崩壊は、ギリシャ問題より世界の実体経済に与える影響が大きいと考えられ、相場は神経質に反応している」と話す。
≪中国、報道に緊急通達「批判を妨げ」≫
9日の上海株は反発し、ひとまずは一段の状況悪化を食い止めた形だ。中国当局が先月末から次々と打ち出した大型株価対策の効果がようやく表れたようにも見えるが、先行き不安は高まるばかりだ。共産党中央宣伝部が国内報道機関に対して、株価下落が政治問題化するのを避けるよう指示する緊急通達を出すなど、不満の矛先が習近平指導部に向かうのを防ごうと躍起だが、「市場原理を無視している」といった批判が強まっている。
市場へ露骨介入
中国当局は当初、金利の引き下げなどによる金融政策で株価の急落に対応しようとしたが、株価下落に歯止めがかからず、市場への露骨な介入に転じた。