証券会社の店頭で、反転上昇する株価の動き示す電光掲示板を見つめる投資家＝２０１５年７月９日、中国・首都北京市（ロイター）【拡大】
証券監督管理委員会は４日、全国の大手の証券会社２１社のトップを北京に集めて対策会議を開催。証券会社が総額１２００億元（約２兆４０００億円）を出資して株価を下支えする対策を打ち出した。
また市場の需給悪化を防ぐため、突然、ＩＰＯ（新規株式公開）の延期も発表。準備を重ねてきた多くの企業と投資家に不満が広がった。
さらに、今回の株暴落の原因は一部の投資家による「空売り」だと考えた当局は９日、公安省の孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し、「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。
投資家の間では「空売りは市場行為なのに、警察が出てくるのがおかしい」との反発が出ている。
投資家の動揺警戒
中国当局がここまで株価に神経をとがらせる理由は、株が下落すれば都市部を中心とする約２億人の国内投資家が動揺し、社会不安が広がることを警戒しているためだ。
インサイダー取引などの疑惑が絶えない中国市場に対する投資家の不信感は根強い。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
