危険ドラッグ販売　店舗「壊滅」もネット潜行 (2/3ページ)

　危険ドラッグの取り締まり強化の契機になったのが、昨年６月に危険ドラッグを吸ったとされる男の車が池袋で暴走し７人が死傷した事件だ。この後、法規制が強化され、昨年３月末で全国に２１５店舗あった販売店舗は、今回摘発された歌舞伎町の２店舗だけになっていた。

　また、医薬品医療機器法に基づき、厚労相や都道府県知事がネット販売対策として昨年１２月以降、危険ドラッグを販売している疑いのある２３５サイトについてプロバイダーなどに削除を要請した結果、今月９日までに１８９サイトが閉鎖したり、販売を中止したりした。

　摘発逃れ業者移行

　取り締まりの一定の効果は出ているものの、捜査から逃れるため、インターネットやデリバリーで危険ドラッグを販売する業者が横行しているのが実態だ。

　危険ドラッグは大規模な設備や専門知識がなくても、原料さえ入手できれば手軽に製造できる。ネット上には、今も「合法ハーブ」や「アロマ」をうたった販売サイトが存在し、捜査関係者は「摘発逃れでネットや宅配に移行している業者は多い」と指摘する。

塩崎恭久厚労相「危険ドラッグの販売店舗は全滅した」