警視庁と厚労省関東信越厚生局麻薬取締部は今年6月、国内最大手の危険ドラッグ通販業者の経営者らを逮捕。警視庁によると、ネットで流通する危険ドラッグの半分以上はこの業者が扱う商品で、これまでに十数億円を売り上げていたとみられる。
捜査関係者は「今後もサイバーパトロールを強化するなどして危険ドラッグを撲滅したい」としている。
今回の摘発を受け、塩崎恭久厚労相は10日の記者会見で、「危険ドラッグの販売店舗は全滅した」と強調。一方で、増加が指摘されているインターネットやデリバリーによる販売についても「撲滅を目指したい」と述べ、取り締まりを一層強化する考えを示した。(SANKEI EXPRESS)