【国際政政治経済学入門】増税路線で同一歩調　やっかいなＦＴと日経 (4/4ページ)

　ＦＴは１３年９月１３日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」と書いた。こうして国際、国内両面から包囲された安倍晋三はさんざん迷った揚げ句、１３年９月下旬、翌年４月からの消費税率８％への引き上げを決断した。

　かの中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立や人民元のＩＭＦ仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への組み込みについて、ＦＴは好意的だ。ロンドン市場での人民元国際決済が念頭にあるはずだ。日経はＡＩＩＢへの日本の参加を求める。人民元のＳＤＲ通貨化についてもＦＴと同調するだろう。

　日本経済は増税後、再生軌道から外れ、アベノミクスは正念場だ。人民元膨張は中国の軍拡と同時並行だ。日本が成長することよりも、デフレの中で余剰貯蓄が国内で使われず、国際金融市場に流れるほうに関心を向けるＦＴと、日経が同一論調になることは日本にとって災厄だ。

　喜多会長は、ＦＴと「報道の使命、価値観を共有」していると表明したが、日本衰退の道を共有するのはごめんこうむる。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）