エルズビエタ・ビエンコウスカ委員もFTに「真相を究明する時だ。(ディズニー側の)答えと説明に興味がある。このような慣行が客観的に正当化される理由を見つけるのは困難だ」と述べるなど、EU側はディズニー側の価格差の設定の仕方の異常性を強調した。
これを受け、欧州消費者機構(BEUC)の広報担当者はFTに、EUの姿勢を歓迎するとともに「不当な差別の内容を明白にすべきだ」と訴えた。
特定販促策と反論
これに対してディズニー側は「販売促進を目的とした割引を除く一般的なリゾート・パッケージをディズニーランドパリから直接購入する場合、為替レートによる差を別にすれば、域内全ての国で同一料金だ」と反論。そのうえで、「各国から来園客を引きつけるため、各国向けの特定販促策を行っており、その中には割引も含まれる。各国の学校の休暇期間や予約パターンなども考慮している」などと説明、正当性を訴えた。