EU側がこうした域内の“差別的価格差”に目を光らせる真の目的は、電子商取引などにみられるIPアドレスや決済カードで特定地域の消費者を一定のサービスから締め出す「ジオブロッキング(地域制限)」の根絶だ。
米文化を狙い撃ち?
実際、EUは23日に英国のスカイTVと、ディズニーを含む米の映画会社大手6社が、英国とアイルランド以外のEU諸国に対し、スカイTVを視聴できなくしている」として独占禁止法違反で提訴している。
7月29日付英紙ガーディアン(電子版)は、今回の調査が「この提訴のわずか数日後に行われた」と指摘、EUがディズニーを狙い撃ちにしている可能性も示唆(しさ)した。
もともと米国文化に否定的で、ディズニーにも冷淡な欧州だが、近年はネット通販アマゾンドットコムやスマートフォンを使った配車サービス「ウーバー」な米IT業界の大攻勢に見舞われて反感が高まっていることが、今回の調査につながったともいえそうだ。(SANKEI EXPRESS)