米の「原爆正当化論」　根強い支持　「１００万人犠牲を回避」　崩れぬ神話 (1/3ページ)

　日本への原爆投下は正しかった－。世論調査で約６割がそう回答するなど、戦争の早期終結に必要だったと考える「原爆正当化論」は米国で根強い。「核兵器なき世界」を掲げるオバマ政権下でも、原爆が多くの米兵の犠牲を回避したとの神話は揺るがない。当時の証言などから背景を探った。

　ソ連牽制の目的

　「正当化論」を決定付けたとされるのは、スティムソン米陸軍長官が退任後の１９４７年に米誌に寄稿した論文。

　それによると、トルーマン大統領は４５年７月に日本が米英中首脳連名のポツダム宣言に基づく降伏勧告を拒否したと伝えられたことを受け、原爆投下を決定。米軍が日本上陸作戦を実行した場合、米兵死傷者は推定１００万人とされ、日本を早期降伏に導くには「効果的なショック」が必要だった。原爆は犠牲回避のための「唯一の手段」と判断されたという。

トルーマン米大統領　４５年７月１７日の日記に「ジャップは終わり」