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米の「原爆正当化論」 根強い支持 「100万人犠牲を回避」 崩れぬ神話 (3/3ページ)

2015.8.7 07:00

核軍縮を訴えるバラク・オバマ米大統領だが、一方で日本への原爆投下を正当化する声は根強い=2015年7月15日、米国・首都ワシントン(ロイター)

核軍縮を訴えるバラク・オバマ米大統領だが、一方で日本への原爆投下を正当化する声は根強い=2015年7月15日、米国・首都ワシントン(ロイター)【拡大】

  • ハリー・S・トルーマン米大統領(左)と、ヘンリー・スティムソン氏=1945年(ゲッティ=共同)

 「後悔などしていない。同じ状況に直面したら、私は再び原爆を落とす」。公式の場ではそう語ったトルーマン氏だが、長崎に投下後の45年8月10日の閣議で「さらに10万人を抹殺するのは恐ろしい」として3発目の原爆使用を停止するよう指示したことがウォレス商務長官の日記で確認されている。

 原爆開発に関わった科学者が泣いて投下の誤りをトルーマン氏に訴えたとする側近の証言も残されており、広島、長崎の惨状に関係者が衝撃を受けたのは間違いない。

 冷戦に突入し、米ソ間の核開発競争が加速する中で、原爆への批判が埋没していったことも正当化論を支えてきた。カズニック氏は、オバマ大統領も軍縮を訴えながら核兵器の近代化に巨費を投じている現状を挙げ「神話」は容易には崩れないと分析する。(共同/SANKEI EXPRESS

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