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米の「原爆正当化論」 根強い支持 「100万人犠牲を回避」 崩れぬ神話 (2/3ページ)

2015.8.7 07:00

核軍縮を訴えるバラク・オバマ米大統領だが、一方で日本への原爆投下を正当化する声は根強い=2015年7月15日、米国・首都ワシントン(ロイター)

核軍縮を訴えるバラク・オバマ米大統領だが、一方で日本への原爆投下を正当化する声は根強い=2015年7月15日、米国・首都ワシントン(ロイター)【拡大】

  • ハリー・S・トルーマン米大統領(左)と、ヘンリー・スティムソン氏=1945年(ゲッティ=共同)

 スティムソン論文は原爆投下の決定過程に関する米政府の“公式見解”となり、トルーマン氏もほぼ同様の説明を行っている。だが、後に発掘された公文書などに基づく研究はそうした主張を疑問視するものが多い。

 米国が昭和天皇の和平模索の動きを把握していたことや、ソ連のスターリン共産党書記長から対日参戦すると聞かされたトルーマン氏が45年7月17日の日記に「ジャップは終わり」と書き留めていたことなどから、終戦が近いと認識していた米国が原爆を使用した背景には、ソ連牽制(けんせい)といった政治目的が働いていたと指摘されている。

 3発目に停止指示

 それでも正当化論が支持されてきたのは「原爆投下への強い罪悪感を隠すため、100万人の命を救ったという神話があるからだ」と米アメリカン大核問題研究所長のピーター・カズニック教授は話す。

トルーマン米大統領 3発目の原爆使用を停止するよう指示

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