7月から嗜好目的での大麻使用も合法化された米オレゴン州のポートランドで、大麻グッズの品定めをする愛好者(左)。全米での潮流となった大麻合法化だが、ニューヨーク市では社会的副作用も問題化している=2015年7月3日(ロイター)【拡大】
ただ、日本でも危険ドラッグが問題となったように、成分を絶えず移り変えて売られているため、取り締まりが追い付かないのが常態化している。また、最近、急速に広まっている背景には、全米で広まっている大麻解禁の風潮がある。
合法化が後押し
米国ではすでに、首都ワシントンとオレゴン州など4州で医療用大麻だけでなく嗜好用大麻も合法化されている。また、医療用大麻に限って個人の所持・使用を認める州は二十数州あり、ニューヨーク州も昨年6月から医療用大麻を合法化している(全米23州目)。合法化されたとはいえ、医療用大麻を入手するには医師の許可が必要だが、単なる嗜好目的の脱法(違法)ドラッグとの区分があいまいになり、その浸透を後押しする形となってしまった。
ニューヨーク州の薬物取り締まり当局の責任者は米CNNに「(合成大麻は)カラフルな包装で店頭販売されるので、若者たちは安全だと勘違いしてしまう。しかも1袋2~5ドル程度で入手できる。だが、実際には脳に長期的な悪影響が及ぶこともある危険な薬物だ」と話している。