ネットで簡単「作られる死」　　専門家警告　偽医者が公的書類提出可能 (2/3ページ)

　ロック氏は、欧米各国政府が進めている死亡届や出生届のデジタル登録化について「北米、カナダ、豪州、ニュージーランド、そして欧州と世界に影響を与える難題になりつつある」と指摘。豪州の例を挙げながら具体的方法を紹介した。

　説明によると、ある人物が法的に死亡した場合、医師や葬儀業者が死亡診断書や死亡届など必要書類を作り、オンライン（ネット上）で提出すれば死亡証明書などが受けられる。ロック氏は、オンラインでこうした届け出をする場合、第三者が簡単に医師や葬儀業者になりすますことができる致命的な欠陥があると警告する。

　豪州では、病人や患者が正規の医師かどうかを判断するため、医師の氏名、住所、ライセンス番号などが公表されており、ネット検索で簡単に調べることができる。このため、死亡証明書の入手に必要なポータルサイトへのアクセスやなりすましも簡単にできてしまうのだ。

　さらに、死亡診断書に必要な病名の種類もネットで手軽に調べられるので、捜査当局が事件性があるとして目をつけそうな状況も避けられるという。

　ロック氏は、会場でこれらを実演してみせて、来場者を驚かせた。ネット検索で集めた情報を使えば、死亡証明書を偽造する目的で葬儀業者を装うことも簡単だと説明した。

出生届も同じ手口で