テロ資金源…野生生物の密輸対策加速　２．５兆円規模　危機感共有、国連で決議 (2/3ページ)

　米中など取り締まり強化

　オバマ米政権は今年に入り、情報機関を駆使して資金の流れを追跡したり、中国などに違法取引をやめるよう外交圧力をかけたりすることを盛り込んだ新たな国家戦略を打ち出した。オバマ大統領は７月下旬のケニア訪問中にも、米国での象牙取引に関する規制を一層強化すると表明した。

　象牙などの需要が拡大する中国は５月、押収した計６６０キロの象牙を粉砕処分する様子を公開し、取り締まり強化の姿勢をアピール。６月の米国との「戦略・経済対話」でも、野生生物の違法取引対策に連携して取り組むことを確認した。

　６月のドイツでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）首脳宣言にも、テロ組織の資金源になっているとして違法取引対策に強く関与するとの文言が盛り込まれた。

　日本も２０１３年、違法取引を規制する「種の保存法」を改正し罰則を大幅に引き上げている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ワシントン条約のスキャンロン事務局長の話