【中国・天津倉庫爆発】企業幹部ら１２人拘束　逃げの指導部、地方に責任押し付け (4/4ページ)

　宣伝当局は発生直後に国内の報道機関に対して独自の取材や報道を禁止する通知を出し、世論への影響を最小限に食い止めようとした。

　市民の不信感強まる

　しかし主要な港湾拠点で爆発が発生し、被害が住宅地にも及び犠牲者が１００人を超えた大事故が市民に与える衝撃はすさまじく、多数の消防隊員の犠牲につながったずさんな初動対応にも不信感は強まっている。指導部は軍事パレードを前に政権の権威に傷が付きかねないとの強い危機感を抱いているとみられる。

　爆発が起きた経済開発区「浜海新区」は、天津市出身の温家宝前首相ら中央の指導者が主導してきた。ずさんな開発が今回の事故につながった可能性も指摘されているが、改革派知識人は「責任追及には“聖域”がある」と述べ、未曽有の大事故に中央指導部が真正面から向き合うことはないだろうと指摘した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）