【五輪エンブレム問題】イメージ悪化懸念　スポンサー困惑　訴訟の行方注視 (4/4ページ)

　「組織委から発表前に国内外の商標調査をしていると報告を受けている」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は問題発覚直後の７月３０日の記者会見でこう述べ、政府としてエンブレムについて問題視しない考えを示していた。

　その後、エンブレムを制作したアートディレクターの佐野研二郎氏が手掛けた過去の複数のデザインにも「酷似している」との指摘が続出。これで、エンブレムへの疑念がさらに深まってしまったが、政府として、いったん「問題なし」と認定した以上、組織委も東京都の舛添（ますぞえ）要一知事（６６）も遠藤利明五輪相（６５）も、事態収拾には積極的に動きづらい。

　政府高官は「エンブレムのデザイン選定に政府は一切関わっていない。政府が芸術的なものを評価するのも難しい」と頭を抱える。

　ただ、新国立競技場の計画撤回の際には、首相が「（東京五輪は）皆さんに祝福される大会でなければならない」と強調していただけに、エンブレム問題の泥沼化は政権への不信感につながりかねない。政府・与党内からは「今回も首相がリーダーシップを発揮すべきだ」との意見が聞こえてきている。現実的に首相の“鶴の一声”くらいしか打開策はなさそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）