【新国立競技場】工費　招致前の試算３４６２億円　ＪＳＣ、５つ以上の見直し案提示 (1/5ページ)

　白紙撤回された新国立競技場のデザインを実現すると総工費は３４６２億円に上ると、２０１３年７月に設計会社の共同企業体（ＪＶ）が試算していたことが１９日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が作成した資料で分かった。ＪＳＣは１２年にデザインを国際公募した際、１３００億円と想定しており、当初の甘い見通しがあらためて浮き彫りとなった。

　開閉式見送り検討も

　ＪＳＣが２０年東京五輪の招致が決まる直前の１３年８月、総工費を１３００億円に近づけるため、開閉式屋根設置の見送りなどを検討していたこともＪＳＣ関係者の話で判明。ＪＳＣは３４６２億円の試算を受け、解体費を含め１３５８億～３５３５億円の５つ以上の見直し案を文部科学省に示していた。

　コストが最も低い案を採用しなかった理由についてＪＳＣ幹部は「招致活動の最中で、決断しづらかった。建築家のザハ・ハディド氏の案でプレゼンテーションをしており、ひっくり返すのは難しかった」と話している。

早期の抜本見直しに生かされず