【新国立競技場】工費　招致前の試算３４６２億円　ＪＳＣ、５つ以上の見直し案提示 (5/5ページ)

　野放図に工事費が膨らんだ要因の一つに、デザイン公募段階でＪＳＣが示した総工費１３００億円が、明確な上限ではなかった点がある。新たな計画では「公募段階から価格の上限をピン留めする」とＪＳＣ担当者は言う。旧計画では、大会組織委員会の森喜朗（よしろう）会長や東京都の舛添（ますぞえ）要一知事ら五輪に関わる主要機関のトップらで構成された有識者会議が機能しなかった反省も残る。新計画では建築や景観の専門家で固めた審査委員会がコストや技術面の実現可能性をチェックする。

　一方、破綻した巨大プロジェクトの責任の所在はいまだ不明確なままだ。関係機関が複雑に絡み合い、為末委員は「正直なところ分かりにくい」と認める。第三者委は９月中旬までに報告をまとめる予定。柏木昇委員長はこれまで文科省やＪＳＣの担当者ら十数人を対象にヒアリングを実施したと説明するが「主要な方にはもう一度ヒアリングすることになるのではないか」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）