新国立競技場の建設問題に関して開かれた、文部科学省の第三者委員会の第２回会合＝２０１５年８月１９日、東京都千代田区（共同）【拡大】
１９日の会合後、第三者委の柏木昇委員長は記者団に、これまでに文科省やＪＳＣの担当者ら１２、１３人から聞き取り調査したことを明らかにした。下村氏へのヒアリングは、調査の最終段階で実施するとした。
第三者委は、二転三転した総工費のほかデザインを選んだ経緯や責任の所在を調べ、９月中旬に報告書をまとめる。
≪第三者委会合 コスト軽視を問題視≫
白紙撤回となった新国立競技場の旧計画を検証する文部科学省の第三者委員会が１９日に開いた第２回会合で、所管の文科省や事業主体のＪＳＣが総工費を抑える機会を逃してきた経緯が明らかになった。新たな整備計画はこうした反省を踏まえて策定されるが、旧計画の責任の所在は依然として見えてこない。
ＪＳＣが１９日の会合に提出した資料によると、東京五輪開催決定前の２０１３年７月時点で、設計会社は総工費が３４６２億円に膨らむと試算していた。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
