【国際政治経済学入門】中途半端な元安　株価再暴落を招く (4/4ページ)

　市況悪化の直撃を受けるのが、オーストラリアやマレーシアなど資源輸出国だ。日米欧や韓国、東南アジアからの工業製品の対中輸出も低迷することもあって、「中国不況＝世界景気不安」の連想を呼ぶ。上海株式市場の下落とともに日米欧を含め、世界同時株安になる構図が生まれるのも無理はないように見える。

　メディアは国際商品市況が悪化すれば、世界景気が不振になると騒ぐ。変な話である。資源輸入国日本にとってみればチャンスである。実質成長率は、消費税増税による後遺症から抜けきれず、４～６月期はマイナスとなった。家計消費、さらに企業の設備投資もよくない。政府と日銀は内需振興に向け財政・金融の両輪をフル回転させるべきだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）