村で唯一の金融機関の平谷郵便局を利用する男性=7月28日、長野県下伊那郡平谷村(共同)【拡大】
限度額の引き上げは自民、公明両党が提言。高市早苗総務相(54)は3社上場までに、委員会が一定の方向性を出すことへの期待感を示していた。
≪金融空白地「1000万円では不便」 地銀、反対崩さず≫
日本郵政グループの株式上場を今秋に控え、政府の郵政民営化委員会でゆうちょ銀行の預入限度額引き上げの是非などをめぐる議論が本格化した。郵便局以外に金融機関がない空白地域の住民は「1000万円では不便」と引き上げを歓迎するが、地方銀行などは反対の立場だ。地銀との連携を模索する日本郵政は反発の広がりを警戒しており、調整は難航しそうだ。
24自治体が郵便局のみ
金融機関は郵便局だけ-。総務省によると、全国にはこうした自治体が24ある。人口が少なく採算が合わないといった理由から地銀や信用金庫が進出していない地域だ。
長野県南部の平谷村(ひらやむら)もその一つ。美しい田園風景が広がり、農業や観光業が盛んだが少子高齢化の波にはあらがえず、今月1日時点の人口は約480人とピーク時の3分の1以下に減った。