東芝、新体制内定　社外取締役７人に増員　西室人脈で大物集結　「優等生」復活なるか (1/4ページ)

　１５年３月期、１７５０億円の損失計上

　東芝は１８日、利益水増し問題を受け、社外取締役を現在の４人から７人に増やす新体制の概要を発表した。同時に、２０１５年３月期連結決算の最終損益は赤字の見通しになり、原子力や半導体事業の資産価値の見直しなどで１７５０億円の損失を計上することを明らかにした。

　暫定的に社長を兼務していた室町正志会長（６５）は社長に専念する。経済同友会代表幹事の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）ら有力企業のトップ経験者や会計士、弁護士が社外取締役に加わり、経営の監視機能を高め、再発防止を図る。新体制は９月下旬に開催する臨時株主総会後に正式に発足する。

　室町氏は１８日夜、東芝本社で記者会見し、利益水増し問題に関し「皆さまにご迷惑とご心配をお掛けし、あらためて深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　１６人いた取締役は１１人にまで減らす。社外取締役は、伊丹敬之東京理科大教授が留任し、残る３人は退任。新たに小林氏のほか、アサヒグループホールディングスの池田弘一相談役、資生堂の前田新造相談役を招く。元最高裁判事の古田佑紀弁護士や公認会計士の野田晃子、佐藤良二の両氏も加わる。

利益水増し問題を受けて発表した新経営体制