記者会見で業績予想を説明する東芝の室町正志会長兼社長=2015年8月18日午後、東京都港区(共同)【拡大】
会長が務めてきた取締役会議長は、定款を変更して社外取締役が務め、伊丹氏が就任する公算だ。監査委員会、指名委員会、報酬委員会のそれぞれの委員長とメンバーは全員を社外とすることで独立性を確保し、内部統制を強化する。
≪西室人脈で大物集結 「優等生」復活なるか≫
東芝が18日、利益水増し問題を受けて発表した新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。そこで影響力をみせたのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長(79)だった。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志社長と社外取締役の伊丹敬之東京理科大教授の2人だけ。東芝内部の人材が枯渇する中、「西室人脈」が活用された。
先月21日、田中久雄社長(当時)や副社長4人らが東芝を去った。室町会長(当時)も一緒に辞める意向を示していたが、「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが西室氏だった。