【五輪エンブレム見直し】「三者三様」　撤回の責任は誰が取る (3/5ページ)

　テレビＣＭやポスターの差し替えには経費もかかるが、今のところ損害賠償請求の動きは出ていない。エンブレムの利用範囲が広がる前だったことに加え、大会スポンサーとして東京五輪のイメージを悪くすることは得策でないとの思惑がうかがえる。

　ただ、巨額の協賛金を支払ってエンブレムを企業ＰＲに役立てようとしていただけに、広報担当者からは「企業イメージの悪化につながりかねないので迷惑」「今回の騒動は非常に残念」といった本音も聞かれた。

　エンブレム入りのＰＲ用ポスターなどに都民の税金を投入している東京都は、のぼり旗などのグッズを合わせ約４６００万円分を発注済みで、一部は納品や支払いが完了している。発注したばかりのグッズは、急遽（きゅうきょ）業者に製作中止を依頼した。

　７月２４日に組織委と合同で開いたエンブレムのお披露目イベントの都負担は最大で７０００万円。舛添要一知事は、組織委への損害賠償請求は法的に難しいと慎重だが「取り戻せるものは取り戻す。できるだけ都民の税金は使わない」と語った。

維新の党の木内孝胤議員「誰も責任を取らないまま進むと、無責任体質の組織委がずっと続いてしまう」