【新国立競技場】２０年１月完成に前倒し　「新国立」整備計画決定 (1/5ページ)

　≪「五輪の顔」　綱渡りの再スタート≫

　政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の関係閣僚会議で、総工費の上限を１５５０億円とする新整備計画を決定した。完成時期は２０年４月としたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向を踏まえ、２０年１月への前倒しを目標にする。新施設は原則として競技機能に限定、巨大アーチや観客席用の冷房設備を取りやめるなど経費を１０００億円以上圧縮した。計画撤回に追い込まれた新競技場の整備が再始動するが、大会まで５年を切り、綱渡りの作業となりそうだ。

　安倍晋三首相は官邸での会議で「２０年に間に合うよう、確実に完成させる必要がある」と強調。議長の遠藤利明五輪相は会議後の記者会見で、総工費に関し「国民に十分理解してもらえると思う。今後も情報公開を進める」と述べた。遠藤氏は、総工費を２５２０億円としていた旧計画が未公表の関連工事などを含め２６５１億円だったことも明らかにした。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、９月１日に設計と施工を一体にした公募を始め、年内に業者を選ぶ。業者には工期短縮の技術提案を求める。

「五輪の顔」　綱渡りの再スタート