【新国立競技場】２０年１月完成に前倒し　「新国立」整備計画決定 (2/5ページ)

　財源負担の在り方も焦点だ。政府は東京都に協力を要請するほか、スポーツ振興くじの売り上げを充てる意向。大会後は運営を民営化する方針を打ち出しており、政府はビジネスプランの公募に向けた検討を急ぐ。新計画は、競技場の観客席数を旧計画の７万２０００席から６万８０００席に削減。五輪後に陸上のトラック部分に座席を設置することで、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致の要件となる８万人に増設可能とした。

　≪「五輪の顔」　綱渡りの再スタート≫

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな整備計画が決まった。政府は短期間でコストを削減し、最後は安倍晋三首相の決断で総工費の上限を旧計画から約１０００億円圧縮した。しかし、旧計画の責任の所在があいまいなままで再スタートとなり「五輪の顔」の建設は厳しい工期の中で停滞が許されない綱渡りの作業となる。

　「工事費を１０００億円以上削減した」。整備計画を決定した２８日の関係閣僚会議。首相は白紙撤回から１カ月余りで挙げた“成果”を誇ってみせた。

決まっていたライン