難民流入２万人超　ドイツ「もう限界」…メルケル氏に「誤った判断」と批判も (3/4ページ)

　学校への交通費支援

　ドイツ公共放送ＡＲＤが３日に公表した世論調査では、２２％が難民受け入れを増やすべきだと回答。難民に寛容な政策を念頭に、３７％が現状を維持するべきだと答えた。受け入れを減らすべきだとしたのは３３％だった。

　寛容な世論の背景には、第二次大戦後に失った旧東方領土から追放された多くのドイツ人を受け入れた歴史や、ユーゴスラビア紛争で約４３万人の難民を保護した実績がある。

　基本法（憲法）では政治的迫害を受けた者の保護を定めている。高齢化が進み、労働市場で約６０万人の人手が不足、難民らを雇用できれば経済的なメリットもある。

　１年前にドイツに来たシリア難民の男性は「難民と認められれば、ドイツ語学校や専門学校の費用を負担してもらえ、交通費も出る。家賃に対する公的支援がある。ドイツ人家庭が部屋を提供してくれる場合もある」と手厚い政策を喜んだ。

「一貫性がない」