日生　「パート」６０００人も無期雇用　派遣法改正案が参院可決　期間制限を撤廃 (3/4ページ)

　≪派遣法改正案が参院可決　期間制限を撤廃≫

　企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案は、９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院審議で施行日が１日から３０日に修正されたことから、衆院本会議で再び採決する必要がある。参院可決を受け、衆院議院運営委員会は９日の理事会で１１日に本会議を開き、改正案を採決する日程を決定。与党の賛成多数で可決される運びだ。

　施行日の修正は、日本年金機構の個人情報漏（ろうえい）洩事件の余波で、改正案の審議が大幅に遅れたためで、与党が修正を提案した。「低賃金の生涯派遣が続く」と強く反発していた民主党は採決に応じる代わりに、派遣労働者の権利を保護する付帯決議案も決議した。

　改正案の柱は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する点。現在は企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年になっているが、改正案では専門と一般の区分を撤廃。派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けられる。

労働者派遣とは