日生　「パート」６０００人も無期雇用　派遣法改正案が参院可決　期間制限を撤廃 (4/4ページ)

　同時に、派遣会社に対し新しい派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を義務化した。「義務化逃れ」の悪質な派遣会社には事業許可取り消しも含めて厳正に対処する方針だ。

　一方、派遣労働者と正社員との賃金格差の是正を目指す議員立法「同一労働同一賃金推進法」も９日の参院本会議で可決、成立した。

　民主、維新、生活の野党３党が共同提出した同法は、衆院段階で修正した上で衆院を通過した経緯がある。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいと後退した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■労働者派遣　人材派遣会社と雇用契約を結んだ人が、派遣先の企業で指示を受けて働く仕組み。企業は業務量の変動に応じて人員を調整でき、労働者には働く期間や場所を選びやすいというメリットがあるが、雇い止めなどで雇用が不安定になりやすい。１９８６年の労働者派遣法の施行当初は専門性が高い業務に限定されていた。規制緩和で派遣可能な業務が拡大し、現在は建設などの禁止業務以外はほぼすべて可能。