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安倍首相在職1000日 命運握る設備投資 「切り札」なるか (3/5ページ)

2015.9.22 08:00

第2次安倍内閣発足から1000日を迎え、自身の61歳の誕生日でもあった21日、2日連続でゴルフを楽しんだ安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)=2015年9月21日午後、山梨県南都留郡鳴沢村(共同)

第2次安倍内閣発足から1000日を迎え、自身の61歳の誕生日でもあった21日、2日連続でゴルフを楽しんだ安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)=2015年9月21日午後、山梨県南都留郡鳴沢村(共同)【拡大】

 ≪アベノミクス 秋の陣≫

 消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、10月にも本格始動する。10月に開催予定の政府と経済界の官民対話では、政府が経済界に対し、さらなる設備投資の拡大を要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、設備投資を内需拡大の“切り札”として期待をかけるが、経済界の足取りは慎重だ。景気に鈍化の兆しがみえるなかで「アベノミクスの第2ステージ」が日本経済の浮沈を握る。

 甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相(66)は「(安倍政権の)“秋の陣”は再び経済が軸足だ」と強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける構えだ。

 政府は経済界との官民対話で、設備投資拡大に向けた具体策などを促す。ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が“介入”するのは「異例の事態」(エコノミスト)だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設備投資に対する懸念がある。

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