安倍首相在職１０００日　命運握る設備投資　「切り札」なるか (4/5ページ)

　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、設備投資が前期比０．９％減と、速報値（０．１％減）に比べ大幅に下方修正された。政府が描く「企業業績の改善により、設備投資や雇用が拡大し、賃上げを通じて個人消費が活発化する」という景気シナリオは変調をきたしつつある。

　中国経済の急減速で、国内景況感の下振れ懸念も強まっており、企業の生産性向上と内需活性化は不可欠だ。しかし、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「国内景気も足踏み状態のうえ、輸出も弱い。企業も大規模な設備投資には踏み切りにくい環境だ」と分析する。

　こうした中で経済界は、政府要請に応える見返りに法人実効税率のさらなる引き下げを求める構えだ。政府は今年度からの段階的な減税で、法人実効税率を２０％台とする方針で、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（７２）は「３年以内（に２０％台）の実現を」と期待を寄せる。甘利氏も「政府も環境整備を具体的に準備する。投資する方、要請する方の呼吸をしっかり合わせることが大事だ」と述べ、経済界の求める法人実効税率の引き下げなどにも取り組む考えを示した。

２０１７年４月の消費税率引き上げを控え…