主要１１８社企業アンケート　「増益」見通し７１％　５割超が設備投資増額 (2/4ページ)

　１５年度下期（１５年１０月～１６年３月）の設備投資計画の検討状況は、「国内・海外とも増額」「海外のみ増額」「国内のみ増額」を合わせた「増額」で見ると５４％を占め、設備投資に対する一定の意欲をうかがわせた。ただ、「横ばい」も３４％に上り、一定の割合を保った。

　≪物価上昇２％　「しばらく難しい」が最多３８％≫

　日本経済再生に向け、日銀は２０１６年度前半ごろの物価上昇率２％の達成を目指し、大胆な金融緩和を続けている。この目標達成の成否について８１％の企業が否定的な見方を示し、企業の懐疑的な姿勢が浮き彫りになった。具体的な達成時期については「しばらく難しい」との回答が３８％と最も多く、以下「１７年度前半」（２５％）、「１６年度後半」（２０％）となった。

　「しばらく難しい」と回答した企業からは「賃金の大幅な上昇が必要」（金融）や「ゼロ金利下では、いくら資金供給量を増やしても実体経済への波及経路は限定される」（同）、「個人消費の低調と原油安の影響で、物価上昇のペースが鈍っている」（商社）などの指摘がなされた。

　１～２年前に比べた自社の製品・サービス価格については５５％が「値上げしていない」とし、「値上げした」（４５％）を上回った。値上げしない理由としては「（他社との）競争上、上げにくい」（通信）や「原材料や部品の価格上昇分はコスト削減で吸収している」（自動車）との回答があった。一方で「多くの品目で値上げをした」（食品）や「円安で輸入コストが上がった」（商社）という声もあった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

【回答企業一覧】（五十音順）