日銀、国内外の景気判断引き下げ　強気の黒田総裁、追加緩和期待打ち消しに懸命 (1/4ページ)

　日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、中国や周辺国経済の減速を踏まえ、海外経済に関する判断を「新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている」に引き下げた。２％の物価上昇目標の達成に向けて大規模な金融緩和は継続を決めた。

　日銀はこれまで海外経済に関して「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」と判断してきた。

　国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」で据え置き「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」との文言を付け加え、事実上引き下げた。

　輸出と鉱工業生産の判断はともに引き下げたが、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は決定会合後の記者会見で「雇用や所得が改善しており、緩やかな景気回復が続く」と述べ、国内経済の先行きに関し強気の見方を崩さなかった。

　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が「プラス成長に戻ってもおかしくない」とも語った。

　原油安の影響で２％の物価上昇目標の達成時期が２０１６年度前半ごろから遅れる可能性に言及したが、「物価の基調はしっかりしている」と目標達成には自信を示した。

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