黒田氏は楽観的な景気と物価の見通しを維持したが、市場関係者の見方とはかけ離れている。日銀が経済見通しを修正する10月末の決定会合に向けて追加金融緩和が必要との声が強まりそうだ。
会見で黒田氏は、米国が予定している利上げの影響で新興国から資金が流出するとの懸念については、既に市場が利上げを織り込んでいることもあり「新興国の懸念はかなり弱まっている」と述べた。
また、安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを求めていることに関し「料金が下がることで、(家計が)そのほかの支出を増やしてくれる面もある」と、物価上昇を目指す日銀の方針と対立しないと話した。
≪強気の黒田総裁、追加緩和期待打ち消しに懸命≫
黒田東彦(はるひこ)総裁は政策決定会合後の記者会見で強気の発言を繰り返し、市場に渦巻く追加緩和期待を打ち消すことに終始した。だが、中国をはじめとする新興国経済の減速は、日銀が思い描く日本経済再生に向けた青写真に影を落としている。