ＴＰＰ大筋合意　食品、幅広く値下がり　家計に恩恵 (4/5ページ)

　≪政府、国内手続き準備　来年の国会承認視野≫

　政府、与党は５日、ＴＰＰ交渉が大筋合意の見通しとなったことを踏まえ、国会承認案を来年１月以降に衆院提出する日程を視野に入れた国内手続きの準備に着手した。協定の早期発効を目指すものの、バラク・オバマ米大統領（５４）の署名が米議会手続きで越年する見通しが強いためだ。来年夏の参院選への影響もにらみ、農業分野などの国内対策の検討も急ぐ。

　外務省によると、国会承認案の提出は各国の協定署名がそろうことが前提となる。米国では、通商協定の議会通知から大統領署名まで９０日の期間が必要となるルールがある。外務省幹部は「９０日ルールが本当に適用されるのか、まだ分からない部分がある」と、米側の動きを注視する考えを記者団に示した。

夏の参院選が近づけば…