政府、与党では、TPP国会承認案について(1)来年の通常国会で早期に審議する(2)秋の臨時国会を来年まで会期延長して審議する-の2案が浮上している。関連する法改正もあり、審議時間を確保しやすい特別委員会を新設する方向だ。ただ、民主党など野党側は徹底審議を求める構えで、短期間に採決できるかは不透明だ。夏の参院選が近づけば、農業票の離反を懸念する自民党議員の反発が強まる事態もあり得る。
このため、輸入増加が想定されるコメや牛・豚肉、乳製品などを中心とした国内対策が政権の重要課題となる。菅義偉(すが・よしひで)官房長官(66)は5日の記者会見で、国内対策への見解を問われ「交渉が妥結すれば、しっかり行っていきたい」と強調した。(SANKEI EXPRESS)