安倍首相「ＴＰＰ万全の処置」　農業分野に重点　漂流寸前　対中警戒で日米折り合う (3/5ページ)

　１３年１２月、シンガポールでの閣僚会合では、直前の事務レベル協議で交渉がまとまりかけていた。しかし、本番の会合でフロマンは突然、それまでの協議から懸け離れた内容の紙を示し「異論はないか」と迫った。閣僚らが絶句する中、甘利は「話が違う」と反論し、交渉は振り出しに。「フロマンという人物を甘く見ていた」と交渉関係者はつぶやいた。

　ＴＰＡ法成立で潮目変わる

　交渉が動きだしたのは１４年４月の日米閣僚協議だ。米国はようやく重要農産物の関税存続を容認した。フロマンと時に怒鳴り合いながら議論を続けた甘利は「もう一回、担当相をやりたいかと言われれば、やりたくない」と漏らした。

　甘利、フロマンともに、首脳からの強い期待と、国内の業界団体や議会からの圧力で板挟みになっていた。「お互いを毛嫌いしているとしか思えない」（米外交筋）という相性の悪さも指摘されていた。

　その後、日本は牛・豚肉の関税率と輸入急増を防ぐセーフガードの最終案を米国に提示。ことし４月の閣僚協議までに、懸案だった牛・豚肉の問題はほぼ決着した。

最終会合２時間前に完成