スノーデン容疑者「服役もあり」　米と取引 (3/3ページ)

　司法省は強硬崩さず

　この問題に関してホルダー元司法長官は、在任中の昨年１月、米ニュース専門局ＭＳＮＢＣに対し、米政府が容疑者と話し合いをする準備がある考えを示唆したが、寛大な措置は取られなかった。

　そして退任から約７０日後、ヤフーニュースの取材に対して、米側が司法取引に応じる可能性に言及した（７月７日付）。またヤフーニュースは複数の司法省関係者の話として、「容疑者が重罪のひとつを認め、米政府への協力を約束するなら３～５年の禁錮刑に減刑する案が浮上している」と報じた。

　とはいえ米当局には、容疑者が業務上、知り得た情報をリークしたことへの反発が依然強い。司法省も、「帰国しても取引には応じず刑事訴追する方針に変わりはない」とコメントするなど、公式には強硬姿勢を崩しておらず、決着に向けてはなお曲折がありそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）