沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が埋め立て承認を正式に取り消した名護市辺野古沿岸部＝２０１５年８月１３日、沖縄県（共同通信社へりから撮影）【拡大】
≪法廷闘争現実味 論拠弱く世論頼み≫
翁長（おなが）知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことで政府との訴訟が現実味を帯びる。（１）環境保全（２）知事裁量（３）日米合意－という法廷闘争の論点を検証すると、翁長氏の主張は説得力を持つとはいいがたい。防衛省が取り消しを違法と断じ、法廷闘争にも自信を示すのに対し、翁長氏の頼みの綱は世論戦だ。
翁長氏が取り消しの根拠にしたのは承認に瑕疵があると結論づけた県有識者委員会の報告書だ。報告書の指摘のうち、環境保全措置と辺野古沖埋め立ての合理性の２点に絞り込んだ。
防衛省に提出した通知書は、環境保全措置はウミガメやサンゴ礁、ジュゴン、米海兵隊オスプレイの騒音について埋め立てに伴う影響評価が的確ではなく、保全措置も不適切と指摘した。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
