沖縄知事　辺野古承認取り消し　法廷闘争現実味　論拠弱く世論頼み (5/5ページ)

　ただ、政府の埋め立て事業は公益性があり、承認に関する知事裁量は「極めて小さい」というのが政府見解。審査に適合したと報告を受ければ承認するのが当然で、仲井真氏が政治的意図などで不承認としていれば裁量の逸脱、権限の乱用にあたり違法でもある。

　政治的意図に基づく翁長氏の取り消しが違法とされるのも同じ理由からだ。

　翁長氏は辺野古移設による海兵隊の抑止力維持についても疑問視し、移設は合理性・必要性の要件を満たしていないとして瑕疵と指摘したが、辺野古移設は日米合意だ。その高度な政治性を踏まえ、訴訟では日米安保条約をめぐる統治行為論のように司法判断が回避される可能性もある。

　承認取り消しという最大のカードを切ったことで、翁長氏に有効な対抗策はなくなった。このため、来年１月の宜野湾市長選で辺野古移設阻止を掲げる候補者の当選に向けて求心力を維持しようと、県民投票と再度の知事選に打って出るとの観測も浮上している。（半沢尚久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）