沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が埋め立て承認を正式に取り消した名護市辺野古沿岸部＝２０１５年８月１３日、沖縄県（共同通信社へりから撮影）【拡大】
しかし、これに反論できる措置を防衛省は講じている。環境影響評価の段階で当時の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２０１２年３月、防衛省が評価書で示した措置では環境保全は不可能との意見を提出。それを受け、防衛省は海洋生物や工学、騒音など幅広い専門家９人を集めた研究会を９回開いた。その上で、専門家の意見を反映した評価書を再提出し、仲井真氏から埋め立て承認を得た。再提出した評価書はウミガメから騒音に至るまで影響評価や対策を補正しており、「専門家９人のお墨つきを得た」（政府高官）ものだ。
その一方で、県有識者委は環境などの専門家は３人だけで残り３人は弁護士。承認審査に関わった県職員１人に対するヒアリング結果をもとにまとめた報告書も客観性に欠けるとされ、この点が訴訟でどう判断されるかが焦点となる。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
