マンション傾斜問題で国交省に報告後、記者会見で謝罪する旭化成建材の堺正光(まさてる)取締役常務執行役員(手前)と旭化成の柿沢信行執行役員=2015年10月22日、東京都千代田区霞が関(共同)【拡大】
横浜市都筑(つづき)区のマンションが傾いている問題で、くい打ち施工を請け負った旭化成建材は22日、過去約10年間にくい打ちした全国3040件の概要を国土交通省に報告し、公表した。データ改竄(かいざん)した男性の現場管理者が関わったのは41件で、1都8県に及ぶ。施設名は明らかにしなかった。都道府県別でみると、北海道が最多の422件。和歌山県と沖縄県はなかった。用途別では、集合住宅が696件で最も多かった。
旭化成建材の堺正光取締役常務執行役員は記者会見で「過去の施工について全国の皆さんに不安を与えていることをおわび申し上げます」と謝罪。施設名を公表しなかった理由については「高度な配慮が必要なため」と述べた。
報告資料によると、都道府県別で北海道に次いで多かったのは東京都の356件、大阪府の262件の順。男性管理者が関わった物件では、愛知県が23件で最も多く、中京地区だけで8割を超える。
用途別では、工場・倉庫が2番目に多く560件。次いで学校・幼稚園・保育園が342件。病院や介護施設、自治体の庁舎、消防署、駅、空港、橋梁(きょうりょう)なども含まれる。男性管理者が関わったのは、集合住宅が最多で13件だった。