【横浜マンション傾斜】改竄管理者の関与　９都県で４１件　旭化成建材が公表 (4/4ページ)

　問題のマンションで、地盤強度などのデータ改竄（かいざん）は旭化成建材の男性管理者が行っていた。４７３本のくいが打たれたのは２００５年１２月～０６年２月だが、深度が足りなかった８本は２月下旬に施工されていた。

　旭化成は今後、くいの状況を確認することで真相を解明する。３０００件のデータについても膨大な解析作業と実地調査が必要だ。

　いずれの工事も建築確認は市区町村や確認検査機関が実施していたが、虚偽データを出されればチェックは困難。国交省は三井住友建設などが建設業法に、三井不動産レジデンシャルが宅建業法に抵触する疑いがあるとみて調査している。

　再発防止策として、専門家からは元データの提出義務づけや現場監視の強化などが挙げられているが、よこはま建築監理協同組合理事長で田中正人・一級建築士は「建築物の瑕疵（かし）責任は建設会社だけが問われることが多い。消費者は建設業者を選べないのだから、建設業者を選ぶ販売会社の責任をより重くする法整備があってもいい」と話す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）