【横浜マンション傾斜】改竄管理者の関与　９都県で４１件　旭化成建材が公表 (2/4ページ)

　３０４０件についてのデータ改竄の有無の調査は現在、旭化成建材の社員ら約１５０人が紙の図面を目視で精査。男性管理者が関わった４１件を優先している。

　所有者などには対象となっていることは知らせず、調査で不正が見つかった場合には、施工主や管理組合に伝える方針。所有者側からの問い合わせにも回答しない。

　調査対象は２００４年１月にくい打ち施工が完了した物件から１０年間。男性管理者は約３年前に担当が変わったという。

　この問題では、男性管理者が、地盤の強度やくいの先端を補強するコンクリート量のデータの管理ミスなどを隠すため、３棟で計７０本のくいのデータを改竄。うち８本でくいの深度が不十分だった。横浜市が建築基準法違反の疑いで、国交省が建設業法と宅建業法に抵触する疑いがあるとみて関係した業者を調べている。

　≪下請けにしわ寄せ　「工期のためなら突貫工事」≫

　旭化成建材が過去約１０年間に行ったくい打ち工事は、全国の住宅や学校など広範囲に及んでおり、大きな不安が広がる。親会社の旭化成はマンション傾斜問題に至った原因究明と再発防止策の構築を目指すが、問題の背景に「工期の短さ」「下請け業者の立場の弱さ」を指摘する声も上がる。再発防止に向けた作業は緒に就いたばかりだ。

外装業者「工期のためなら、土日かまわず突貫工事で仕上げなければいけない」