【横浜マンション傾斜】調査対象３０００件、あす公表　旭化成社長謝罪　住民に不信と怒り (1/5ページ)

　横浜市都筑（つづき）区のマンションが傾いている問題で、旭化成は２０日、旭化成建材が過去約１０年間にくい打ちを請け負った全国約３０００件について、都道府県別や用途別の内訳などを２２日に公表する方針を決めた。旭化成の浅野敏雄社長は２０日、東京都内で記者会見し、「居住者の皆さまに大変なご迷惑をお掛けした」と謝罪。旭化成側は、現場管理者の男性が一部データの改竄（かいざん）を認めたことも明らかした。

　この問題で旭化成側が記者会見したのは初めて。浅野社長や旭化成建材の前田富弘社長らが出席した。

　会見によると、旭化成は１９日付で浅野社長をトップとする対策本部を立ち上げた。くい工事に関する社内の調査委員会による調査結果は年内をめどに公表する方針で、これとは別に弁護士らをメンバーとする外部調査委員会を設置する。

　マンションの建て替えなどについて、浅野社長は「旭化成グループとして誠意ある対応をする」と話した。補強や改修の費用は旭化成建材が全額を負担し、建て替える場合は、販売した三井不動産レジデンシャルや施工主の三井住友建設と費用負担について協議するという。

建設業法、宅建業法