横浜市都筑区（つづきく）のマンションでデータの偽装を行った問題で、会見の冒頭で頭を下げる（左から）旭化成の平居正仁（まさひと）副社長、浅野敏雄社長、旭化成建材の前田富弘社長、前嶋匡商品開発部長＝２０１５年１０月２０日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）【拡大】
「会見が遅すぎる」
この日の会見に対して、住民からは「個人の不正にして会社が責任を逃れることは許されない。記者会見が遅すぎる」などと、怒りを口にした。修繕か建て替えかをめぐって困惑する人もいて、住民の不安は解消されないままだ。
傾いた棟とは別の棟に住む会社員の男性（４５）は「旭化成は住民説明会に出てくるのも遅かった。重大性が分かっていないのではないか」とあきれたような表情を見せた。同じく別の棟に住むパート女性（４０）は「調べるのは当たり前。補償でも修繕でも、明確な選択肢を示してほしい。ただただ困惑している」と話した。事業主が三井不動産レジデンシャルという“三井ブランド”があり、大型商業施設が隣接する立地も良かったことから、満足して部屋を購入したという。
介護士の男性（４３）は「自社で調べても対策本部を立ち上げても、きちんと調査するのか、また隠蔽（いんぺい）するのではないかと不信感があるが、立ち上げをスタートラインにして誠実に対応してほしい」とわずかな期待をにじませた。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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